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薬局のM&A時に必要となる仲介企業への支払い

薬局経営が難しくなった場合、閉局してリタイアするのも一つの選択肢ですが、従業員の再雇用など果たすべき難しい問題もあります。専門企業に依頼して友好的M&Aを実現し、譲受側に事業を承継してもらえば問題解決になりますし、手元にはそれなりのお金が入ってきます。その算定は個人では難しい面がありますが、プロをそろえている優良な専門企業であれば合理的で妥当な数字を提示してくれます。
主に調剤機器やレセコンなどの時価純資産価額、数年分の営業権、技術料および処方箋応需枚数の3点が算定の基本になります。譲渡する経営者として考えるべきことは、いくら高い算定結果を示されても、専門企業への支払いが高額であれば実収入は減ることもあるという点です。成功報酬だけを支払えばよい方式なのかどうかといったことを把握しておく事は必須となります。

全体の流れと支払い明細の確認は譲渡側にとって重要

経営していた薬局をM&Aで譲渡する場合、仲介役となる専門企業への支払いは方法がさまざまです。最も有利な形で決着するように、どのような流れで物事が進められるのかとか、支払いの明細やタイミングはどうなっているのかをしっかり把握しておくことが大切です。
一般的には複数の専門企業への相談から始まります。その中から1社を決めたら具体的な検討作業に入り、機密保持契約、企業評価締結を経て、譲受候補の選定や打診を行い、基本合意契約を締結します。財務監査が終わればようやく成立です。
この間、一貫して無償で対応し、成立後に成功報酬を一括して支払う完全成功報酬型の専門企業もあれば、途中でさまざまな名目の支払いを求める企業もあります。どの段階で、どの程度の支払いが必要なのかを把握し、最終的な支払総額を算定することが重要です。

価格帯と課金率の関係の把握が重要な成功報酬

薬局のM&Aをスムーズに進めたいのであれば専門企業に依頼するのが推奨されますが、報酬の支払い方法は事前に確認しておくことが大事です。ホームページからの申し込みやセミナー案内などは無料がほとんどです。無料ですから譲渡する側としては専門企業の選択肢は広がります。正式に依頼すると、いきなり着手金が必要なところもあります。売却先探しなどには人件費などがかかるからです。
また毎月リテーナフィーという名目の途中経費や、基本合意前の中間金が必要なところもあります。中間金は譲渡価格が高額になるほど価格も上がるので注意が必要です。成立後に成功報酬を支払うのは共通ですが、譲渡価格にかけられる課金率が価格帯によって異なるリーマン方式を採用しているところが多いです。この価格帯と課金率の確認は必要です。成功報酬型であれば成立後の一括支払いになります。

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